防災

「土砂災害回避へ移転促進:県が新補助制度:事業主体は市町村」『熊日新聞』15/4/22

県は21日、土砂災害の恐れがある区域からの住宅移転を促す新たな補助制度の説明会を熊本市で開き、事業主体となる市町村に協力を求めた。 県の補助制度は、土砂災害防止法の特別警戒区域や、同区域に相当する急傾斜地などからの住宅の移転が対象。市町村を通…

地震による大規模宅地盛土地すべりの変動メカニズム

http://www.ohta-geo.co.jp/tech_rep/200603_kamai_kyoudou.pdf メモ。しかし、PDFで120ページ強は読むのがつらいなあ… 上総層群は崖面に並行に分離面(シートジョイント)が形成されやすく、それが関東の近郊地域開発で、土砂災害の原因になったこと。60-70…

「防災知識不足に課題:熊本市が市民アンケート:「避難指示」理解6割足らず」『朝日新聞』13/3/5

最も危険が差し迫った時に出されるのは「避難指示」と正しく回答できたのは6割弱――。熊本市が防災について市民に尋ねたアンケートで、そんな結果が出た。昨年7月の九州北部豪雨を機に防災意識は全体に高まっているものの、災害時の地域の避難経路を知ってい…

「自主防災組織伸び悩む県内:市町村に結成促す 県、補助制度整備や研修会:全国平均下回る組織率 豪雨災害後も動き低調」『熊日新聞』13/7/20

住民が連携して地域の防災に取り組む自主防災組織の結成が県内でなかなか進まない。昨年4月の全国調査で組織率は42位だ。昨年7月の豪雨災害後も、結成の動きは活発とはいえず、組織率は伸び悩んでいる。 自主防災組織は主に自治会単位で設けられ、危険箇所の…

「地震、危険市街地5745ヘクタール:国交省 住宅密集 大阪や長崎」『朝日新聞』2012/10/13

地震で火事が起きたときに特に危険な密集市街地が全国に5745ヘクタールあると、国土交通省が12日、公表した。古い木造住宅が密集していて延焼の危険が高かったり、道路幅が狭くて避難が難しかったりする。同省は2020年度までの解消を目指している。 地震が起…

中日新聞:愛知ため池42カ所で耐震性不足 :社会(CHUNICHI Web)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012030990102140.html こういうのも怖いなあ。山津波… 山地の深層崩壊とか、凄まじいのがあるからな。何年か前の宮城の内陸部での地震とか。

視点・論点 「防災からみた松」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/106343.html へえ。松って比較的新しい外来植物なんだ。