http://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/070226/kgk070226000.htm
死者数の大きい方の数字は、住民の避難意識が低いケースで、避難率を日本海中部地震並みの２０％と想定した。
かっこ内の小さい数字は、北海道南西沖地震のときの奥尻島の住民と同等の避難率７１％と想定したときの死者数だ。５００年間隔地震を例にとると、住民全体の避難意識が高ければ、犠牲者を９分の１ぐらいに減らすことができるのだ。
それでも「警報なんかで逃げてはいられない」と思えますか？
そうは言っても、だんだん反応が鈍くなってくるのが人間というもの。天災は忘れたときにやってくる。のど元過ぎれば熱さ忘れる。その性質を考慮したうえで、災害警報を考える必要がある。
総務省消防庁のまとめた避難状況によると、昨年１１月には津波警報の対象地域のうち、「避難指示」を出した自治体では７４．２％の住民が避難所に逃れた。一方、警報の対象地域でも自治体が「避難勧告」を出した地域では、避難率は１２．８％にとどまった。
むしろこっちのデータが興味深い。
自治体の災害に対する意識の差が、住民の避難に重要なのではないか。
