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外資にとっては、水よりも木材資源の方が魅力だったりしそうだな。
土地に関するさらに根本的な問題は、日本の制度は土地所有者に対して、世界で最もと言っていいほど強い所有権を認めていることだ。
そもそも、土地は基本的には公共財であり、公益的な利用のためのルール整備が不可欠である。このため、例えば英国の土地所有権は利用権に近く、最終処分権は政府が持つと考えられている。フランスや米国には公的機関による強い先買権や優先的領有権が存在する。
つまり、目の前に見える現象としては外資による森林売買がクローズアップされているが、「外資か否か」「森林か否か」ではなく、そもそも土地の公益性を担保するための制度が不十分なところに、問題の根本があるといえる。
ここが本当の問題だと思う。国立のマンション訴訟でもそうだが、地域が育んできた土地の価値を、財産権の名のもとに独占・横領してしまえる状況が問題だと思う。地下水に関しても、その利用に関してほとんど規制がない状況だし。そのあたりの不動産規制こそが重要なのだと思う。公的な規制が備えられれば、むしろ外資がある程度の秩序で入ってくることは、国民の利益になりうると思う。
ただ、その場合、公共事業に関するデュープロセスの整備も必要ではあるな。
