「外務省の情報収集能力、疑問:我部政明琉球大教授」『朝日新聞』10/11/27

 昨年の外交文書の公開に関連してのインタビュー。日米の外交に関連する公文書の保存の差異。アメリカでは交渉にかかわる文書が系統立てて保存されているが、日本では通常業務の文書が漫然と綴じられていて、交渉の経緯や意思決定に関する文書が残っていないという。結果として、組織がどのような意思決定したかが継承されないのではないかという指摘。日本の外交が割と場当たりなのも、そういうのが影響しているのかもな。
 あとは、外務省の情報収集能力の問題とか、公開の在り方とか。
 まあ、通常業務の文書が雑然と残されるというのは、それはそれで歴史家にとっては美味しいかもしれない。思いもよらない情報の抽出が出来たりするから。紙背文書や襖紙文書のように廃棄された文書から、公式に残されてきた文書から得られるのとは全く違う歴史像が描かれたりするし。例えば、会議の参加者一覧なんかは、日常の意思決定のあり方とかの情報源になりそうだ。

――長年の研究テーマのひとつである沖縄返還交渉に関する文書が今回、公開されました。目を通された印象は。
 ひとことで言えば、「文書公開はされたが、情報公開はされていない」という感じだ。私は今回、日本が実際に米国とどのような交渉をしたのかが明らかになることを期待していた。しかし公開された文書は、外遊の日程表や会議への参加者一覧など、通常業務の中で作成した文書を、重要か否かの判断もないままただとじたという印象だ。「外務省はこう考えている」「米国にこれを質問したい」という日本側の意向に関する記述はわずかながらあるが、それに対し米側かどう答えたかは、ほとんどわからない。
 しかも今回公開された文書だけを見ると、外務省の情報収集能力に疑問を抱いてしまう。独自入手したような文書も少なく、米国メディアの記者に聞いた話や、米国要人の記者会見の内容を「極秘」扱いしているのだから。

――米国の外交記録公開とは違いがありますか。
 米国では交渉にかかわる文書が優先的に残されていて、しかも系統立てられているから、全体像がすぐにつかめるようになっている。しかし日本は「組織としての記憶」がきちんと管理されていない印象だ。これでは、例えば新たに課長になった人が、過去にさかのばって問題のポイントや背景をつかもうと思っても難しいだろう。
 そもそも外交文書の保管や公開には税金が使われているのだから、保管すべき文書か否かをもっと精査すべきではないだろうか。日米核密約の問題に関連して、文書の一部が文書整理の一環で廃棄された可能性が「小さくない」との外務省の調査結果が発表されたが、その一方で、通常業務の中で作られた文書がこれだけ大量に保管されていたことは驚きだ。
 さらに言えば、あるテーマに関連する文書がどれだけあるか全体像を示した上で、何を公開し、何を非公開にするかを明らかにした方がいい。そうでないと、公開の意義が損なわれてしまう。(聞き手・高橋純子)