高齢者の負担増なしには税と社会保障の一体改革は成功しない : 富士通総研

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 実際には、経済格差が最も大きいのは高齢者層らしいから、富裕者の負担増というべきなのだが、それを言うと商売にならないんだろうな…

日本の社会保障の8割は高齢者向けの支出であり、子育て、教育や失業保険など、働く世代向けの支出は2割に過ぎません。

 ひでえ… うちの爺様がたも、厚生年金だったからずいぶん金持ってたしな…

しかし、家計の貯蓄額を年齢別に見ると、一番の大きいのは世帯主が70歳を超えた世帯です(【図表2】)。本来であれば貯蓄を取り崩している世代のはずですが、毎月40万円〜50万円の年金や利子・配当所得を受け取っており、貯蓄額はどんどん増えています。現役世代は長時間働かされても、月給は親より小額です。これはどう考えてもおかしいです。人間70〜80歳を超えれば夫婦合計で月30万円もあれば十分です。引退した世代についても、所得全体を把握し、所得額に従った累進課税を適用するか、年金や介護、医療の保険金支払いには所得制限を設けるなどすべきではないでしょうか。

 当然所得制限をもうけるべきだと思う。