「給付付き税額控除」こそが公平な低所得者対策であり、「歳入庁の創設」こそが真の霞が関改革である  | 馬淵澄夫レポート | 現代ビジネス [講談社]

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 メモ。生活必需品の税率を軽減しても、実際には負担率にほとんど差が出ないという指摘。で、低所得者への給付の方が有効だという。実際のところ、どうなのかよく分からない。歳入庁については、実現可能性はどうなんだろうな。
 そもそも、財政が苦しいなら、所得税も増やすべきだよなあ…