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現状、失業している人間が就職できる可能性は極端に低いよなあ。稼働層の就職促進といっても、非常に難しいと思う。コンビニとか書店の店員をおっさんがやるのは厳しいようだし、実際、身近で利用する店でも長く続いているのを見たことがないんだよなあ。
まあ、ここで指摘されているように、生活保護の給付を抑えたら、治安の悪化なりスラムなりで、何倍も費用がかかる状況になって戻ってくるのは確かだろうな。貧困ビジネス大盛況な社会がまともに運営できている社会とは言い難いしな。あとは、スラム化しつつある都営住宅とか、住居の保障としての家賃保証など。まあ、生活保護を抑えたい側は、貧困者は野垂れ死にしろとか思っていそうだけど。
あと、年金に関しては、貧富の格差を拡大する方向に機能している感があるよなあ。基礎年金なんかとっても生活できるレベルではない一方で、厚生年金なんかは支払いの量によって相当高額になるし。祖父なんかもずいぶんもらっていたようだし。
生活保護費削減のために検討されている手段の多くは、「現在以上に自由や尊厳を奪うことにより、生活保護受給を抑制できる」という考え方に基づいている。
本当にこんなことばかりなんだよなあ。刑務所の方が尊厳が保障されるなら、犯罪起こす人間が多数出そうだ。
「低所得者は、貯蓄をするだけの余裕がなく、収入のほとんどを消費します。特に生活保護費は、1ヵ月ごとにすべて使い切られることが原則です。だから生活保護費は、何らかの商品の購入に回ります。国が間接的に消費しているのと同じことです。同じ費用を富裕層に回せば、かなりが消費されずに貯蓄されます。金融機関は潤いますし、金融機関による投資は活発になるでしょうが、消費は冷え込みます」（初鹿氏）
