コラム「生保の課題は本当に『不正受給』なのか(後)」 - NPO法人パブリックプレス

http://www.publicpress.jp/2012/12/26/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E7%94%9F%E4%BF%9D%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%BE%8C/
 実際、雇用の確保と雇用者の健康保持というのは、将来的な福祉にかかる財政負担の抑制に有用だよな。まあ、自民党のそんなことは期待しないが。福祉でばらまいた方が、下手な公共事業よりも直接的に消費を刺激しそうだけどな。

そのためには、公債と引き替えに政府が日銀から得た大量の貨幣を、国民の経済に下ろしていく必要があります。インフレターゲット政策で経済を活性化するなら、それで増えたお金の国民への再分配が鍵になるのです。その再分配の文脈では「本来必要なのに財源の逼迫によって緊縮した支出」を優先的に回復するのはきわめて当然の筋道だと言えます。

 そして、これまで見てきた通り、生活保護制度は国家が設けたセーフティネットの最後の砦ですから、さしたる合理的根拠もなく切り詰めるべきものではありません。ましてや、先ほど指摘したように生活保護の最大の問題点は、不正受給による支出の増大どころか捕捉率の低さによる供給不足なのですから、生活保護費は増大こそすれ、これ以上絞っていくべき合理的な理由はありません。