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「自立支援」なんて、サービス縮小を官僚的に言い換えただけだしな。「障害者自立支援法」と同じで。
はっきり言って、就労支援というか、強要は、ブラック企業に貧困者を押しこむ政策だろう。まともな就労先があれば、生活保護に頼ることはなかったんじゃねと思うが。中間的就労なんかも、実際の運用の局面ではひどいことになりそうだよな。障害者向けの補助金政策も、たいして機能していないわけだし。
改めて、用語を定義している第二条を読み返す。「自立」の定義は、どこにも見当たらない。何らかの理由によって困窮し、生活保護基準以上の収入が得られる就労を望んでも叶わず、場合によっては住居も既に失っている人々を、最低賃金以下の「中間的就労」でも文句を言わせず就労させることが、「自立支援」ということなのだろうか？
実際の人数は不明だが、決して多数とは考えられないその人々に対し、多大なリソースを注入して就労へと至らせることは、「費用対効果」という視点から見たときに「効果あり」と言えるであろうか？?限られたリソースは、「働きたいが、何らかの理由によって就労自立に至ることができない」というタイプの多数の人々、あるいは将来ある子どもたちに対して注ぐ方が有効ではないだろうか？?
