県が毎年実施している県民アンケートで、道州制が導入された場合に「熊本が州都になってほしい」という県民の割合が、調査開始から3年連続で減っている。2013年の結果は22.2％。「州都」は蒲島郁夫知事肝いりの政策テーマだが、県民への浸透は進んでいないようだ。
蒲島知事は初当選した08年の知事選マニフェストで「州都を目指す」と訴えるなど、当初から道州制の実現と「州都誘致」に意欲的だった。
2期目が始まった12年度には、学識者らの意見を聞く「くまもと未来会議」で州都をテーマに議論、同年度末に「州都構想」を策定。州都実現に向け、「熊本と九州各地を結ぶ」「熊本を全国、世界に開く」をキーワードに、県が今後取り組む施策を盛り込んでいる。
一方、10年以降の県民アンケート（対象1500人）で「州都」構想について尋ねたところ、「熊本が州都になってほしい」と回答する割合は初回の51.4％から、11年41.0％、12年32.7％、13年22.2％と年々減少。10、11、12年は3割前後だった「『州都』についてよく知らないので、わからない」が13年は44.1％と初めて4割を超えた。
また、12年アンケートから設けた「州都に期待することは何ですか」という質問では、「わからない」が初回の28.1％から13年は35.6％に増えた。知事が熱を入れる度合いに“反比例”している格好だ。
県企画課は、道州制導入に前向きだった第1次安倍晋三内閣（06年9月‐07年9月）時代から調査時点の今年5月まで、国政レベルでの議論が低調だったことが影響していると分析。これに加え、第2次安倍内閣の道州制推進姿勢に全国町村会などが反対しており、「どう判断すればいいか分からない県民が増えてきているためではないか」とみる。
7日に開かれた県政運営基本方針「新4ヵ年戦略」を検証する委員会では、委員の1人が「州都になるメリットが何なのか、もっと丁寧に県民と一緒に議論するべきだ」と指摘する場面もあった。
県民アンケート結果やこうした指摘を受け、県企画課は「州都構想の理解を進めるため、県民参加型のシンポジウムなどを検討したい」と話している。 （福山聡一郎）
そもそも、道州制そのものに反対。この種の制度いじりはもううんざり。地方側にはメリットないだろう。交渉相手が減る中央にメリットがあるだけ。
一方で、道州制が導入される場合、州都をもって来れないと、都市経済的に厳しいだろうな。ただでさえ支店経済なのに、その支店がなくなってしまうと。ただでさえ、福岡に持っていかれ気味なのに。まあ、九州の州都を決める場合、福岡・熊本・鹿児島の西側の三大都市は外される可能性が高いように思うが。東西の交通の便の良い鳥栖あたりが州都になるんじゃないかねと思っている。
