http://www.asahi.com/articles/DA2S10889448.html
国の有識者会議が19日に被害想定を発表した首都直下地震。東京のような大都市が自然災害で壊滅的な被害を受けた例は世界的にもそう多くはない。そんな中、ニューヨークを襲い、100万人規模で影響が広がった米国最大級の大都市災害、ハリケーン・サンディが注目を集めている。
昨年10月29日、普段は観光客でにぎわうマンハッタンから人影が消えた。地下鉄は運休。商店が店じまいし、多くの都市機能がマヒした。
日本の国土交通省や防災関連学界は今年2-3月、現地に調査団を派遣。サンディの教訓を日本の大都市災害対策に取り込めないか検討中だ。調査団は影響を最小限にとどめようとという取り組みに注目。その一つが「タイムライン」と呼ばれる災害対応プログラムだ。災害発生に際し政府や自治体などがいつ、どのように動くかが一目でわかる「行動計画表」をあらかじめ作成。100万人規模の住民をスムーズに避難させることができていたという。
調査団長を務めた河田恵昭・関西大教授は「首都直下地震でも大切なのは、被害想定に基づいて関係機関がどう行動するかということ。タイムラインのような制度で各機関がスムーズに行動できる仕組みを整備する必要がある」と話す。 （三浦英之）13/12/20付
まあ、あらかじめ予想のつく災害に関しては、各機関がどう動くか取り決めておいて、ときどき訓練しておくのは効果的だろうな。決断力のない担当者でも、ある程度はガイドラインに沿って動けるから、各機関の調整はスムーズになるだろう。
