EUの「資源外交」を巡る戦略とその矛盾 | SYNODOS -シノドス-

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 ヨーロッパのエネルギーをめぐる外交の歴史。石油ショックのころから、ヨーロッパはソ連・ロシアと、天然ガスの供給をめぐって関係を強化してきたと。それは、ソ連崩壊後、経由国が増えることで不安定化したが、「エネルギー憲章条約」で安定化が図られた。しかし、21世紀にはいると、ウクライナとロシアの対立に巻き込まれるようになる。
 ヨーロッパは交渉力を強化すべく、需要者の連携を深め、また電力市場の統一などを行ったが、結局、ロシアもウクライナもパートナーとして信用できなくなった。で、エネルギー供給の多様化を図る。しかし、「アラブの春」による北アフリカ地域の混乱や中東地域との個別利害による統一行動の困難、各国で電力政策の違いなど、足並みの乱れが見られる。
 ロシアの天然ガスをめぐっては、南北の直接的パイプラインの設置が進められているが、北側はバルト三国などの反対、南側は政治的不安定で進んでいない状況。北アフリカ方面では、アラブの春による政治的混乱によって、将来像が描けなくなっている。安定したエネルギー資源供給者としての独裁政権と民主主義・基本的人権というヨーロッパの基本的価値との矛盾。
 結局、エネルギー資源の供給源の違い、原子力に対する態度などの立場の違いで、足並みが乱れがちと。あとは、ルール作りを通じた影響力の発揮や、再生可能エネルギーのよる域内のエネルギー需要の削減などの試み。
 これって、ドイツの政治家がアレといわないかw