「隔離政策の実像に迫る：「無らい県運動」研究成果出版」『熊日新聞』14/7/29

　ハンセン病問題に取り組む研究者や弁護士による共著「ハンセン病絶対隔離政策と日本社会−無らい県運動の研究」（六花出版）が刊行された。官民一体でハンセン病患者の隔離を進めた「無らい県運動」の背景や地域社会での展開を通じ、日本における隔離政策の実像に迫っている。
　「ハンセン病市民学会」の活動の一環として結成された「無らい県運動研究会」が、2011年から3年間にわたる研究成果をまとめた。
　県が設置した「無らい県運動検証委員会」の内田博文委員長（神戸学院大教授）や、市民学会共同代表の徳田靖之弁護士ら13人が執筆。運動の全国的展開や県単位の動きを追いながら、地域住民を巻き込んで患者を社会から排除した運動の実態と、患者・家族が受けた被害を考察した。
　患者を親に持つ児童の通学をめぐる「黒髪校事件」や、殺人罪に問われた元患者の男性が無罪を訴えながら死刑になった事件など、熊本県内で起きた差別事件も詳しい。
　A5版、313ページ。2800円（税別）。六花出版。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（楠本佳奈子）

　メモ。ハンセン病の差別迫害問題。熊本はかなり目立ったらしいしな。

ハンセン病絶対隔離政策と日本社会 (無らい県運動の研究)