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「民間軍事会社」といっても、いろいろある。イラクのブラックウォーターなどは、特殊事例と。
海外基地や遠征部隊への維持管理補給サービス、警備業務、治安や安全に関わる情報・訓練サービス、軍事訓練やコンサルタントサービスなど、多岐にわたるし、明確な統計があるわけではないと。訓練や重武装した警備業務あたりが、絵面的には目立つ感じか。
補給業務は昔からある。日本なんかも、軍の「御用達」とかあったわけだしな。
イラクの戦闘の正面に立つ事例は、例外的。政治的な事情で、派遣兵力を絞り、治安が悪化している状況で民間人が送り込まれたことが、警備業務企業の警備員が真正面から戦闘を行う状況を引き起こした。法執行体制が再建されれば、規制される。
しかし、ここらあたり、特殊事例と言いたいようだが、秩序崩壊状態では無法をやるPMCが出てくるかもしれないという話だよなあ。
表立った、戦争そのものを引き受ける企業は、大手では存在しないとは言うけど。
政治的に表立って軍事的支援が行えないときに、訓練や組織・戦略などのコンサルタント業務を行う企業もあると。このあたりは、まさしく「軍事企業」だよなあ。つーか、裏でクロアチアに支援していたのか。
先にも申し上げた通り、民間による軍事への介入は、昔からあった現象であり、「民間軍事会社」の参入が戦争の在り方を変えるわけではありません。
本当かいな…
なんか、全体として業界擁護臭がするのだが。
