行政文書廃棄を請け負う会社との契約文書を使う目の付け所がすばらしい。
情報公開法に備えて証拠隠滅をはかったのがバレバレ。
情報公開クリアリングハウスの三木由希子室長は、「規定の保存期限を過ぎても歴史的に意味のあるものなど保存されるべき文書はあり、廃棄を行政機関が各自で判断するのは問題がある。公文書を保存・管理する国立公文書館などの機能を強化し、専門的な判断で管理されるべきだ」と話す。
とあるように、行政文書は役人のものではなく、国民の共有財産なのだから、文書の処分も外部の監視下で行われるべきだと思う。
勝手に捨てるな。
