町村合併から生まれた日本近代 明治の経験 (講談社選書メチエ)
- 作者: 松沢裕作
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2013/11/12
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- この商品を含むブログ (11件) を見る
全体としては、近世の社会。身分的・地縁的集団である町村がその成員の経営維持の保持を担い、モザイク的な支配関係・協力関係が交差する組織構成。それが、近代に入り地租改正や連合戸長制度などの制度改革を通じ、切実な利害が絡まない「無意味で空虚な空間」に分節され、「市場」と相補的なシステムに改変されていく。で、さらに一ひねりあって、大日本帝国憲法制定の過程で外国の地方自治システムをモデルにムラやマチ的な「自治体」の復活が目論まれる。しかし、近世のムラは機能しなくなっており、町村合併という手段を通して「自治体」の形成が行なわれようとする。なんか、何重にも倒錯している感じが。井上毅の思想のように、「基礎自治体」として近世の町村が正当に位置付けられていれば、現在の地方自治制度の迷走みたいなことにはならなかったんじゃないかねえと思った。
結びは「国民国家」と「市場」の関係について。「国民国家」ないしそれに類した地方の政体は、グローバルな市場の中で一部を管理することに、その力の源があるというのは興味深い。近年の「地方自治」の議論が、結局は、同じ線上の「中央−地方関係」の中で、権限をどう配分する議論でしかないと。
ただ、全体として制度と理念に関する話であるのが隔靴掻痒感があるな。実際に、そういう制度や理念の変化の中で、人々の感覚や行動がどう変わっていったかというのも重要だと思う。江戸時代が身分的集団によって構成された社会であることは確かであれ、幕藩体制化での市場はかなりの影響力を保持していたわけだし。具体的にどう違うのってのが、いまいちわかりずらい。
以下、メモ：
詳しくは第一章で説明するが、江戸時代の幕府や藩は、今日的な意味での「中央政府」でもなければ「地方政府」でもない。それは統治者である武士の身分的な集団である。それと同様に、町や村もそれぞれが町人や百姓といった身分に属する人びとの集団である。そして、あるひとつの村が三人、四人、あるいはさらに多くの領主に分割されて領有されていたり、ある村のとなりの村が、まったく別の領主の支配を受けている村であったりすることも、珍しいことではない。こういった世界では、一定の空間的領域が重層的に諸個人のアイデンティティを構成することは不可能である。身分の枠を超えて、藩の事務が町や村に「分権」されたり、町や村の事務が幕府に「集権」されたりすることは、原理的にありえない。江戸時代の社会＝近世社会は、同心円状の世界にもとづくものでもなし、そのような社会では「中央集権」も「地方分権」も存在しない。p.20
うーん、関東あたりのイメージだとそうなるのかね。熊本藩領だと、村や手永という単位が、実際に大きな力を発揮していて、「同心円状の世界」が実現しているとも見ることができるし。地域の偏差は大きそうだ。実際、本書で利用されている史料が、東北や中国・九州の外様大藩以外のものが多いというあたりに、象徴されているように思うが。
一方、井上にとって町や村は、依然として近世以来の秩序のままで有効に機能する力量をそなえた存在であった。
明治七（一八七四）年に井上は、ある意見書のなかで、村というものは小さいものであったとしても固有の権利を有しているものであるから、合併・分離をしてはならないものだ、と主張している。また、フランス法に通じた井上は、フランスの農村社会をひとつのモデルと考えていた。同じ意見書のなかで、井上毅はフランスの農村をつぎのように描写する。各村の村長は、その村で選挙され、たいていは老成した誠実な人物、政府に忠実というよりむしろ村民に忠実である。村長の役場は村の学校を兼ね、役場の書記は学校の教員を兼ねている。村の子供たちは、男も女もその学校に通い、読み書き・計算を習う。村長に対する恩愛の念はあまねく行き渡り、村民たちは、父母に接するのと同じように村長に親しみを持っている……。
井上のフランス農村像はおそらく美化されたものだ。そして、井上はモデルとしてのフランス農村を美化することを通じて、それに比肩しうるものとしての日本の農村社会を美化している。父母のように慕われる村役人の下での安定した村落秩序。井上の農村へ向けるまなざしはノスタルジックですらある。
井上毅の政治思想を研究した坂井雄吉氏が指摘するとおり、「地方制度の上部構造には『行政』を、下部構造には『自治』を」という基本的な構想を、「ある種の時代錯誤をも顧みず、それなりに強固な一貫性の下に守り続け」た。村を「旧慣」の領域として保存することが、井上の理想であった。
松田と井上の意見のやりとりの結果できあがったあたらしい制度は、結果として、特に町村の位置づけについて、松田の構想に井上の政策志向を取り込んだような不安定なものとなった。章を改めて、この新しい制度、「地方三新法」の構造を見ることにしよう。p.109-110
ここに最初のねじれがあるよなあ。村に公的機能をアウトソーシングしつつ、市場主義的な制度が日本を覆う。ある意味、現在の「リバタリアンの天国」日本の淵源はここにあるように思う。
あと、逆に、この時代のヨーロッパ各国の農村がどういう構造だったかというのに興味が出てくるな。
→坂井雄吉『井上毅と明治国家』東京大学出版会、1983
個別のものは具体的である。ある村の人びとにとって、用水路や山林、その村の耕地といったものは、目に見える存在であり、それが安定的に機能するかどうかは、切実で具体的な問題である。一方、共通のものとは抽象的なものである。個別経営の職能的利害から分離された「公益」とは、「誰か特定の人」に利益をもたらすものではない、「社会の構成員全員」に共通して利益をもたらすもののことである。しかし、「社会の構成員全員」とはどこにいる人びとのことなのであろうか。「誰か特定の人の利益ではない」ということは、結局、「誰の利益でもない」ということと表裏一体である。こうして、「地方」という場、三新法においては、「府県」という領域は、近世の町村が持っていたような利害の共有の切実さを失うのである。p.120
誰のものでもない利益か。そうは言っても、それで得する人はいそうだけど。
つまり、反対派の主張は、社会全体の立場からは無視しうる個別の利害の主張として切り捨てられたのである。それを可能にしたのは、府県と連合戸長役場管轄区域という、切実な意味を持たない空虚な空間での意思の決定であった。切実な利害を共有する単位として社会がモザイク状に構成されているならば、こうした道路の建設は不可能であったであろう。
「地方利益」の誘導による政治とは、一見すると、個々の人間にとってむき出しの欲望にもとづく政治のように見える。しかし、それはそうしたものではまったくない。そこでとりあげられる「利益」とは、個々の人間の生身の欲求を、「全体」の名の下に抑圧することによってはじめて成立するような「利益」である。そして、そうした抑圧を可能にする「全体」とは、はっきりとした境界を持たぬ「市場」という社会関係にほかならない。p.155
近年の市場原理主義的な「改革」にも通じるような。
モッセの「自治」の構想は、人びとが自発的に参加する「自治体」が、人びとにとって、自分たちのものとして切実な意味を持つことを前提にしている。そうであればこそ、そうした「自治体」での行政の経験を通じ、人びとは行政を自らのものとして責任を持って引き受ける主体として陶冶されるのである。人びとにとって切実な意味を持つ「自治体」の実在を媒介にして、その切実さを順次上位の権力体に及ぼしていく点にモッセ構想の特色があった。
ところが、本書でわれわれが見てきた明治前期日本の地方制度の変容とは、そうした、切実な意味を持つ「自治体」が存立の根拠を失い、無意味で空虚な空間が重層する秩序が生成する過程であった。その結果としてあらわれた連合戸長役場管轄区域とは、五〇〇戸に一名の戸長という基準にしたがい、便宜的に村々を組み合わせることによって設定された行政区画である。その単位に切実な利害の共有がないことは誰の目にも明らかだった。
つまり、モッセが想定したような「自治」の思想が有効性を持つ前提が、その時点の日本には存在していないのである。「自治」を有効たらしめるためにまず考えられるのは、連合戸長役場制を廃し、「自治体」としての町村、かつて切実な利害の共有単位であった町村を、制度の基底に復活させることであろう。
（中略）
モッセがいかに町村の復活を説こうと、近世来の町村を「自治体」とすることが不可能であることは、これまでの日本の経験を知る日本側委員には明らかであっただろう。それでも「自治」の効用に魅力を感じたとき、政府が採ったのは、連合ではなく合併によって、「自治体」を創り出してしまうという選択だった。
こうして、「連合」という誰の目にも明らかに無意味で空虚な空間が「自治体」たりえないことを糊塗するために、「合併」という飛躍が敢行されることになったのである。p.166-8
なんか発想のゆがみっぷりが怖いわ。こうして、日本の「保守」は土とのつながりを絶たれたと。
日本側の地方制度編纂委員とモッセとのあいだの町村観の差異を検討した坂井雄吉氏は、モッセにおいて町村とは「なお政治と経済、権力と所有の未分離を前提とした一つの『政治社会』」であり、ここにはモッセの「アリストクラシーないし身分制的な政治観」が反映しているのに対し、日本側委員にはこのような観点は共有されておらず、「日本はすでに早くデモクラシーの国であったともいえよう」と述べている。一般に、町村制を含む明治国家の地方自治制は、ドイツの制度の輸入模倣であったといわれる。しかし、事態はそのように単純ではないのである。モッセは日本の町村に「自治体」たるべきものとしての期待を持っていたのであるが、日本の現実はそれを許さなかった。その結果が、「合併による自治体の創出」という、モッセの本来の構想からすれば形容矛盾ともいうべき選択だったのである。p.168
まあ、ドイツはそれこそ第一次世界大戦まで普通に貴族がいる世界だしな。日本は啓蒙思想的な思考法をきっちり受け入れすぎて、結局、土俗的なものを切り捨ててしまった部分は大きいと思う。
→坂井雄吉「明治二十二年の町村合併とモッセ」『大東法学』19号、1992
今日、政治学者や行政学者たちは、こうした秩序を、「中央−地方関係」という言葉で表現する。本書がたどってきた明治前期の新しい秩序の形成過程は、いわば、「中央−地方関係」というものが誕生するプロセスであった、ということができるだろう。注意しなくてはいけないのは、「中央−地方関係」なるものが、超歴史的に、太古の昔から存在するわけではない、ということだ。幕府と藩の関係は、政府と府県の関係とはまったく別の性格のものだ。それは一定の歴史の所産であり、モザイク状の世界が同心円状の世界に作り替えられたときにあらわれる、政治権力の相互関係のことなのである。
「中央−地方関係」は、「中央集権」か「地方分権」という選択肢が問題になる文脈において、しばしば議論の対象となる。そして、近代日本のシステムが「中央集権」的であり、そうしたものにかわる「地方分権」的システムの構築がより望ましいものである、という議論の仕方はわたしたちになじみの深いものだ。このような議論が不必要であるというつもりはない。しかし、歴史的な視点から見るならば、こうした問いだけに問題を限定してしまうことは、「中央集権」も「地方分権」も、「中央−地方関係」というひとつの歴史的所産のうえに立脚している、という事実を忘れてしまうことになる。重要なのは、「中央」と「地方」に、分けたり集めたりすることができる権力とはどのような権力なのか、ということである。そして、そうした権力を生み出す社会を、筆者はさしあたり「近代社会」と呼びたいと思う。p.192-3
