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アメリカでなぜ著作権が延長されたのか、その理由について語られることがあまりなかったので興味深い。
ベルヌ条約の相互主義と知的財産の貿易不均衡が根源だったようだ。
囲み記事引用：
相互主義は、ベルヌ条約でも認められている国際間の権利の在り方だが、米国は相互主義をとっていない。この考え方は重要なので、もう少し具体的に例を挙げて説明しておきたい。
例えばEUが70年、米国が50年の保護期間だったと仮定しよう。まずEU内で作られた著作物がEU内で利用されるぶんには、保護期間は70年である。その著作物を米国に輸出した場合、米国は相互主義を取っていないので、米国内での保護期間は米国の法に従って、50年となる。
では米国で作られた著作物を考えてみよう。米国内での保護期間は、当然米国の法に基づき50年である。それをEUに輸出した場合、EUは相互主義なので、米国の法に基づき50年となる。ここまでOKかな？
整理すると、EU内において、EU製著作物は70年、米国製著作物は50年の保護期間となる。米国内においては、EU製著作物は50年、米国製著作物は50年だ。米国製著作物は、EUに持って行ったときに20年間の損になるが、その代わりEUの著作物は米国内で20年早く権利が切れるので、どっこいどっこいのような気がする。
だがポイントは、その貿易量である。米国はコンテンツ輸出量がEUに比べると極端に多い、コンテンツ輸出超大国だ。EUの著作物が20年早くフリーになろうが、それによる利益は微々たるもので、米国にとっては自分たちの輸出物の保護期間が海外で20年損することのほうが、はるかに大きい。この不均衡を是正するために、米国も20年延長する必要があったわけである。
だとすれば、大幅な輸入超過の日本はわざわざ延長する必要はないよな…
アジア諸国（特に中国）との関係ではどうなのかと言う問題があるが、これもほとんど違法コピーで済まされてしまうことを考えれば、わざわざ延長する必要もないだろうし。
城所： そこも米国ではすでに議論されています。結局延長のメリットを受けているのは、著作者じゃなく著作権者じゃないか、著作権者とは企業だろうと。まあディズニーがそうなんですが。結局は大企業優遇策ではないかということで、立法時にも反対した議員があったわけです。
これはそうだと思う。著作者にとってあまりメリットはないのではないか。
上の山形記事の言うように、50年後、70年後に個人で作った著作物のほとんどが生き残っていないだろうし。
