勝川俊雄『魚が食べられなくなる日』

魚が食べられなくなる日 (小学館新書)

　平易に書かれた本。へえっ、という情報も多く含まれている。
　まあ、結局のところ、200海里のEEZ内の資源の範囲で、きっちり漁業資源を管理・増殖していく必要があること。そのためのツールも、各国で導入されて、効果は実証されつつあると。少なくとも、漁師が高く売れる方法を考えて、魚を獲る方向に、変えていかないと、漁業は持続不可能で、国民や人類の資産でもある漁業資源を毀損する一方。衰退していても、現代の技術をもってすれば、乱獲ができてしまうと。
　日本の問題点が凝縮している感があるな。法執行コストをケチった結果、ザル規制で乱獲が横行。こういう法的インフラの未整備やきちんとした規制の実施をサボっている局面はあちこちにある。そもそも、日本国の「国家意思」として、一次産業へのリソース投入を絞っているとしか思えない節がある。本格的な資源管理を行うための退場事業者への補償や、規制を守らせるための監視のコストを、水産庁は確保できないのだろう。で、乱獲を糊塗したり、正当化するようなことを行っている。


　多くの種類で、資源の減少が見られること。このような状況になった原因として、戦後の漁業の歴史の振り返り。さらに、資源の管理と漁業の成長産業化に成功しているノルウェーの個別漁獲枠導入の事例紹介。そして、水産庁の言い分とどうすればよいか。
　しかし、水産庁のやり口には呆れるな。そもそも、水産研究・教育機構が、科学的な資源見積もりを出せないようになっている。その上で、過去の実績を上回る過大な許容漁獲量の設定を行う。地付きの水産資源を、地元の漁協が管理して、成功している例は存在する。しかし、コミュニティを超えた回遊を行う魚種に関しては、現状では無理だし、むしろ水産庁は足を引っ張っている。
　対応策としては、資源量見積もり機関の独立、水揚げ量の監視体制の構築、個別漁獲枠の創設、沿岸漁業や離島への優先的な割り当てなどが提言される。基本的には、このような制度の導入は不可避だと思うが、このような活動にリソースを割きたい人間が少ないのだろうな。世論の喚起も難しそうだし。


　戦後の漁業の歴史も興味深い。
　遠洋漁業の奨励と繁栄が、近海における漁獲能力の過剰能力を海外に押し出すためのものであったこと。つまりは、これも、国内の問題を海外に追いやる、一種の棄民政策だったわけだ。近海における資源保護政策導入にともなうコストを、ケチった。
　200海里経済水域の導入で、世界各地の好漁場を追われても、バブル期の需要上昇やマイワシの大量漁獲によって、問題は先送りされてきた。しかし、1990年代以降は、そのような好条件が剥がれ落ちて、乱獲による資源減少によって、日本の漁業は衰退する一方となる。失われた30年か。


　中国の仮借ない漁業政策もエグいな。漁業の大半が、内水面の養殖。投資によって技術力は非常に高い。一方、公海や日中暫定水域では、コストの安さを生かした乱獲。で、世界各地の漁場では、合弁でアクセス確保と。自国内のリソースは保ったまま、他所の資源を破壊する。合理的だけど、やはり、世界の資源を破壊しているとしか言いようがないわな。


　以下、メモ：

　2008年ごろから一本釣りの漁業者からは「日本海のクロマグロが消えてしまった」という悲痛な声が上がっていました。ところが水産総合研究センターは、クロマグロ資源は豊富であり、資源管理が不要であるという立場を2011年まで示してきました。しかし、2012年に米国の研究者が加わり、分析モデルを改善したところ、資源量が漁獲がなかった場合の3.6％にまで減少していることがわかりました。そして、2014年にはクロマグロが絶滅危惧種になりました。2016年の資源評価では、卵を産める親魚（産卵親魚」　の数を表す親魚資源量がさらに半分に下方修正されました。p.24-5

　水産総合研究センターが、資源量の科学的見積もり能力を持っていない、ないしは、意図的に資源量の減少を隠してきたと。全然ダメじゃん。
　少なくとも、資源管理の能力が欠如している。科学的な見積もりのために、外国の力を借りる必要がありそうということ。

　実はブリは、特に規制していないのに増えている魚です。漁獲率（資源量に対する漁獲量の割合）は毎年40％と比較的高いにもかかわらず、2005年から資源が倍増し、現在も高い水準が維持されています。漁獲規制をしなくても増えるときには増えるというのが、水産資源の不思議なところです。卵の生き残りが良好な状態が続いているのですが、産卵場付近の海洋環境がブリの成育に適しているのかもしれません。p.31

　へえ。ブリは増えているのか。温暖化の影響なのだろうか。

　たとえば、2011（平成23）年の原発事故以降、福島県では漁業がほぼ停止されています。5年間漁業を停止した結果、ヒラメをはじめとする多くの資源が急激に増えました。つまり、それまで多くの魚を獲っていたことで、これらの資源は低い水準に押さえつけられていたのです。ヒラメ資源は震災前から「高位」と判断されていましたが、この評価は、漁獲で減る前のもともとの資源水準と比較すれば、極めて低い水準であることがわかります。p.35-6

　沿岸の資源は、高い漁獲圧力がかかっていて、どれもかなりひどい状態にあると。数年、漁獲を控えただけで、一気に増加するのか。

　経済成長に伴う環境の悪化により、中国の河川は富栄養化が進んでいます。アオコ（微細藻類）が大発生して、水面を覆い尽くしてしまいます。ハクレンなどの魚は、このアオコを食べて成長することができるので、人間がエサをやる必要がありません。それどころか環境の浄化にも寄与しています。環境負荷が少ないエコな養殖といえるでしょう。これらのコイ科の魚は中華料理の高級食材として、国内だけでなく海外でも消費されています。
　中国は大規模な養殖事業を展開しています。経営体の規模が大きく、利益も出ているので優秀な人材が集まり、研究開発が活発に行われています。世界最大の養殖国である中国の技術水準は、日本をはるかに凌駕しています。たとえば、日本はヒジキを養殖する技術がないので、私たちの食卓にのるヒジキは中国の養殖ヒジキに依存しています。ウナギやマグロなど、日本が採算度外視で公的資金をつぎ込んだ一部の領域を除けば、中国のほうが技術的に進んでいる場合も多いのです。p.52-3

　養殖大国中国。日本より技術水準が高いと。ウナギでも、そういう話を聞くな。
　しかし、中国の河川で養殖された魚って、重金属とか、有害化学物質で汚染されていそうで、ゾッとしない。日本ではあまり食べられない種類の魚がメインのようだが、サンプル集めて調べたら、どのくらい汚染されているのやら。しばらく前に、上海蟹で、騒ぎになっていたが。

「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」のスローガンは、建前としては我が国の漁業の様相を根本的に変えることを目的としていた。すなわち、沿岸の過剰な漁船を沖合へ、遠洋へと展開させることによって、現存する沿岸・沖合の過剰な漁獲努力量、つまり過剰な漁船、人員を減少させ、漁船一隻あたり、一人あたりの漁獲量を大きくし、所得を向上させることを目的とした、間引き政策なのである。
　（『日本の漁業・世界の漁業――略奪から管理へ』[北斗書房]より引用）

　棄民政策と。