財務省は今春以降、軍事評論家や防衛産業幹部を招いて勉強会を重ね、個々の装備や人員の必要性を見極める「理論武装」を進めた。
主計局は、冷戦終結以降、世界各国で進む兵力や戦力の削減を示すデータを作成。極東地域のロシア軍が一九九〇年代以降、戦力規模を縮小したことや、英国、ドイツの防衛力見直しについてデータをそろえた。
幹部は「テロや弾道ミサイルなどの『新たな脅威』に対応するには組織、装備のスリム化と質的な向上が不可欠だ」と強調。百ページ以上の分厚い資料を用意し、防衛庁側を「論破」する構えだ。
これに対し防衛庁幹部は「欧州の兵力削減と日本を同列に扱う財務省は間違い。東アジアの戦略環境を何も分かっちゃいない」と反論する。
理論武装と言っても、財政削減に都合がいい主張をつまみ食いしたんじゃないのか。
極東ロシア軍が事実上消滅したとしても、北朝鮮問題や中国の外洋進出などなど、対処すべき軍事的脅威はいくらでもある。冷戦終結とEU統合によって、近場の脅威が激減したヨーロッパとは全く次元が違う。
まして、防衛担当の主計官、片山さつき氏にいたっては理論武装以前の問題。
教育でも防衛でも、回復に時間がかかるところで金ケチっても、ろくなことはない。
今の自衛隊が十全な状態かというと、それも怪しいのだが。
