これは、派遣労働に限らず、有期契約労働やパート労働など、非正規労働問題を論じるときに、常に念頭に置いておくべきことである。多様な就業形態はさまざまな労働者のニーズに合致し、働きやすい職場を提供するという役割を果たす限りにおいて社会的存在意義があるのであり、労働者に一方的に不利益を押しつけるようなあり方が社会的に正当化されるわけではない。適切な労働者保護のない就業形態は良い働き方ではない。
パートにせよ、有期にせよ、派遣にせよ、非正規労働問題が議論されるときには、一番肝心のステークホルダーである非正規労働者たち自身のまともな意味での代表が社会にほとんど存在していないという事実が繰り返しあらわになる。
自ら非正規労働者を排除している正社員組合も、ユニオンという名で活動している事実上の労働NGOも、派遣労働者が所属している派遣会社も、あたかも自らが派遣労働者のボイスを代弁する存在であるかのように語るが、それが真実そうである保証は実はどこにもない。
そもそも代表が作りにくいからこそ、矛盾のはけ口にされるんだろうけど。しかし、90年代以降、労働者に不利益を一方的に押し付ける動きが進んだよなあ。
