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なんか、結局、自民党の政策って、富裕層への優遇政策と福祉の削減ありきなんだなという感じが濃厚。所得税の最高税率引き上げはともかくとして、贈与税とか、今度の生活保護の切り下げとか。「中間的就労」も、福祉として実際に運用するのは厳しいのではないか。今までの障害者への補助金政策も、補助金の搾取に利用される事例が結構あるし。体の良い低賃金労働者にしかならないんじゃないだろうか。そうでない制度を構築するコストは払われないだろうし。まあ、最近使いにくくなった外国人の実習生の代わりのつもりなんじゃねとしか。
あと、支援を受ける立場の人の「尊厳」を踏みにじって、利用を削減しようとするやり口は不公正だと思うのだが。親族の扶養義務が足枷となる可能性とか。
「リフレ」といいながら、最低賃金は下げですか。
生活保護基準に関連する他の制度は、他にも数多く存在する。地方税の減免、障害者向け公共サービスや介護保険の利用料の減免基準、社会福祉協議会による貸付制度の利用、公共住宅への優先入居や利用料の減免。子育て世代に対しては、保育園利用料の減免、就学援助、公立高校の学費減免。日本国民の何％が影響を受けるのだろう？?10％台後半にある日本の貧困率から見て、少なく見積もっても25％程度だろうか？?
筆者の住む町では、さまざまな形で、地域ニーズをとらえ、地域社会をより活性化する活動が行われている。しかしそれらの多くは、既に多様なジャンルの職業人として、能力と立ち位置を確保している人々のボランティアによって担われている。「労働市場で求められない人々は、そこでもやはり必要とされない可能性が高いのではないか？」と筆者は思う。経営サイドから見れば、社内の理解を求めるコスト・労務管理のコストなどが重くのしかかる。「賃金が安いから」というメリットはあるとしても、必ずしも歓迎できる雇用形態ではないだろう。雇用されづらい人々が存在する状況に対しては、現在の労働市場のあり方そのものを改革するしかないのではないだろうか？
