http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/120525/its12052508010000-s.htm
もう最近、「知財立国」ってフレーズが出てきた時点で、こいつダメだと思うようになっている。実際のところ、海賊版を制圧したからと言って、金を出してその作品を買う人間が増えるとも思えない。この手の「被害額」の算定基準が胡散臭い。
あと、「抑止効果」に比べて、冤罪を生む可能性の社会的問題の方が大きいのではないだろうか。そもそも、合法非合法の境目も曖昧なんだし。別件捜査の都合のいい道具にしかならないのではなかろうか。まして、今後TPPによって、著作権法の非親告罪化が行われる可能性が高いし。罰則導入にしても、少なくともTPPの交渉にめどがつくまで、延期されるべき。
罰則化によって得られる利益と、それによって引き起こされる社会的な不利益があっていないように思う。つーか、河村建夫の言うような、実際にそれほど機能しないというのなら、なおのこと導入の意味はないだろう。
