http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36294363.html メモ。『生活保護：3兆円の衝撃』の紹介。後で読む。
また、稼働層の生活保護受給者に限って、最低賃金の減額制度（適用除外）を使って、求人・求職側双方の就労マッチングのハードルを下げるべきではないか、という提案についても、その詳細な内容が説明されています。
とくに、20代、30代の若い生活保護受給者にとってはこの先の人生は長いですから、彼らが就きたいと思う職で、きちんとOJTなどで育ててくれる職を用意しなければなりません。しかも、20代、30代の生活保護受給者は、適応が早いですから、働かず引きこもりがちになるのも早い。そうなると、なかなか再び就労意欲を喚起することが難しくなりますから、早く手を打つ必要があります。
うーん、目論見通りにはいかないと思うけど…
「ゆとり教育」と同様に、高い理想が現実の思惑によって覆されるだけなんじゃないだろうか。海外実習生よりお安い低賃金労働者として、使い捨てられるのが関の山だと思う。日本企業全体がOJTを行う能力、あるいは慣習を失いつつある中で、最低賃金よりも安い労働力を求めるような企業がまともに職業訓練を行いうるとはとても思えないのだが。あるいは、適用除外期間が終わったら、即解雇ぐらいのことはしそう。障害者関連では、補助金の詐取以外の何物でもないような事例をよく聞くし、そのレベルの倫理感が標準であると考えると、福祉関係者の危惧は当然のことだと思う。
対案というが、金を出さなくてはどうしようもないと思うが… 確かに、持ってくる金がないのも確かなんだろうけど。
