SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題  畠山勝太

synodos.jp
 教育に対する公的支出・私的支出双方のデータや一人当たりのGDP費支出などのデータから、日本の教育の課題を指摘している。OECD最低レベルの公的支出を、私的支出で補っているということは、自費で教育を受けられない人間が放置される、格差拡大の作用はあるのではないだろうか。あと、アングロサクソン系の国で、私的な教育支出が大きいのも、興味深い。
 問題点としては、就学前教育の質量ともに不足、後期中等教育への支出の不足、高等教育の量的不足、職業教育への支出が貧弱あたり。義務教育に関しては、公的支出は少ないものではなく、質も最高レベルだという。特に就学前教育は、不利な家庭環境の人に効果が高く、貧困の「相続」を防ぐためにも支出が求められるという。

さらに、中等教育の所では触れなかったが、PISAの結果に関して日本は同程度の学力水準の国と比較したときに低学力の生徒の割合が高い事がOECDの報告書によって指摘されている。ある学年での生徒の成績は前年度のその生徒の成績が最もよく説明できるという事実と、良質な就学前教育は小学校入学後の学力を向上させるという事実を合わせて考えると、低学力の生徒に関しても就学前段階からの早期の積極的な介入が重要である。

 現状では、教育は格差を固定拡大させる役割を果たしているということだよな。