神門善久『日本農業への正しい絶望法』

日本農業への正しい絶望法 (新潮新書)

日本農業への正しい絶望法 (新潮新書)

 土作りに熟達し、作物や周囲の環境の変化を「読み取れる」、技能者を中核とした技能集約型の農業を政策的に育成すべき。しかし、技能者は絶滅する可能性が高いと。戦前の「篤農家」の再来が必要だって話なのかね。耕作の「技能」そのものはブラックボックスとして、周辺の議論が主体なのが興味深い。
 日本の農業をめぐる問題として、川上問題として農地の規制が機能せず野放図に転用されている状況、川下問題として消費者の品質の判別能力が低下している状況、メディアや「識者」が本当に難しい問題と対面せずファンタジックな論調を繰り返していることなどが指摘される。しかし、本当にかつては「名人」による質の高い作物が供給され、消費者はそれを判別できていたのだろうか。スーパーを中心とした規格化した流通が主流になる以前には、確かにある程度目利きはしていたんだろうけど、それが本当に「日本社会全体」に適用できるのか。特定の地域の話だったのではなかろうかと疑念を感じるのだが。一方で、都市も含めて不動産の規制が機能していなくて、結果として土地所有者のエゴが優先されてしまっている状況というのは確かにあるんだよなあ。居住権保証や景観の問題にも通じるが。不動産問題に関しては、私有財産権が逆に不当に強すぎるところがある。メディア問題も興味深い。工業生産などで日本人が自信を失ったから、評価しにくい農業を称揚することでプライドを満たしているという指摘は当を得ているかもな。「むかし満州いま農業」で戦前と同様に、長期不況のなかで根拠のない希望にすがっているという指摘が興味深い。
 とりあえず、評価が難しい本だなと。肝心の「技能」のところがブラックボックス状態で本当にそうなのか外野からはわかりにくい。あと、正直、ある程度質の低い経営体が生き残れるのが、むしろ「健全」な産業なんじゃないかと思うのだが。


 Ciniiで検索をしてみると、著者の専門は農業政策、農地政策なのかね。
 以下、メモ:

 ちょうど、よい先生になるための方策には定型がなく、長年の独自の勉強・師事・経験が必要なのと同じだ。農業であれ、何であれ、修業に定型の過程なぞない。また、三浦・川上には、本書で名前を明かすことはできないが、遠隔地に師と仰ぐすぐれた指導者がいた。三浦・川上は単に科学の知識を身につけるだけではなく、その指導者のチェックを折りにふれて得ながら、独自の試行錯誤を繰り返した。
 科学知識といい、遠隔地の指導者といい、こういうことができるようになったのは、戦後の教育機会の普及と交通通信の発達の所産だ。つまり、二人は、戦後に形成された新たなタイプの名人だ。せっかくそういう名人が生まれたのに、彼らがひっそりとマスコミや「識者」から注目されることなくこの世を去ったのは実に口惜しい。p.18

 こういう地域を超えた農業者のネットワークってどうなっているんだろうな。あと、それこそ明治から経験と近代的農学を結合した「篤農家」というのはいたわけだけど、そういう人たちとどう違うのか。

 要するに、環境に適合的においしい農産物を作れるかは、有機栽培かどうかの問題ではない。農業者に技能があるかないかの問題だ。技能がないままに有機栽培をすれば、不出来な農産物しかできないし環境も破壊する。技能のない者は、農薬や化学肥料を普通どおり使った「慣行栽培」で農産物を作るほうがまだましな場合が多い。残念ながら、農業者の年齢や農業の規模の大小を問わず、全国的に日本農業の技能低下が深刻だ。技能のない農業者の作った「名ばかり有機農産物」が増える一方だ。p.25

 まあ、慣行栽培はそういうマニュアル化したものだしな。

 先述のように、農薬をまいている農地の横に住宅を建てれば、住民だって困る。めいめいの地権者が勝手気ままに虫食い的に転用していくから、高層建築と空き地が隣り合ってしまったり、静寂を求めるはずの病院や学校の横に賑やかな商業施設が建ったりする。無計画な建築がどんな悪い結果を生むかは、バブルの乱開発以来、われわれは実感しているはずだ。バブル時代の無計画な開発事業は、二十年を経た今も、全国各地で塩漬けの低利用の土地を生み出し、地域経済全体の足をひっぱっている。このように、この「担い手育成事業」は非農業部門の活性化にもならないのだ。p.40

 残念ながら、日本には、「個人の土地をどう使おうと個人の勝手」という地権者エゴが、農地・非農地を問わず、蔓延している。たとえば、都市部の住宅地でも、市役所の検査の後、所有者が市役所に無断で増改築するなど、建築基準法違反が常態化している。このような状況で農地利用について行政が厳しい姿勢をとろうとすると、農家から「都市住民の建築基準法違反は放置したままなのに、どうして農家にばかり厳しい注文がつくのだ」という反発が出るのは明白だ。そうなると、農家ばかりではなく非農家も調査が必要となり、過去の違反行為が炙り出される可能性がある。p.45

 このあたりの土地利用のグダグダさは、日本の病理だよなあ。不動産の利用ってのは、本来大規模になればなるほど周囲への影響が大きいから、規制されて当然だと思うのだが。

1、政府が主体となった作付面積の制限は廃止する。代わって、JAによる自主的なコメの生産調整を行い、政府は補助金支出などの側面からのサポートにとどめる。生産調整の目標数量の設定なども、JAが主体的に取り組むものであって政府は直接関与しない。
2、生産調整に参加するかどうかは農家の自由選択に委ねられる。生産調整に協力する農家は補助金を受ける代わりに、割り当てられた以上の米を非食用米として区分出荷するなど生産調整の義務を負う。


 つまり、二〇〇四年の改定によって、文字通りの減反政策は終了した。実際、いまや三十%程度の農家は、生産調整に参加していない。たしかに、地域によっては地方自治体やJAが生産調整に加わるように熱心に勧める場合もあるが、従わなかったからといってペナルティーが課せられることはない。JAが強かった時代なら、農家に無理強いもできたかもしれないが、いまのJAにそんな力はない。p.60

 既に「減反制度」が終わっているという話。とすると、「公式」の減反制度廃止の意味をどう考えればいいか。まあ、自由競争が良い結果を生むとは思えないんだけどな。

 要するに、この法改正によって、農水省は、精神論・理念論として理想を掲げ、具体論は無力とわかっている農業委員会に全責任をまるなげしたのだ。このような理不尽な責任転嫁を受けた農業委員会は、とくに反発の声もあげていない。違法脱法行為の蔓延という現実の前に、農業委員会は、もはや法律の文言への関心も薄れているのではないか。p.115

 農地転用への規制が有名無実化しているという話。まあ、この手の責任転嫁って、福祉をはじめ横行しているよなあ。
 あと、地域とか、集団としての「農業者」の利害が農耕への従事から離れていっているんだろうな。

 先述の通り、日本の農家の多くは、農業以外で安定的な収入を確保している。農家の平均所得水準は同年齢世代の非農家の平均所得水準を上回っているのだ。マスコミなどは、たいがい農家を善良な弱者に見立てる傾向があり、しばしば「農業では食っていけないからやむをえず兼業に出る」という言い方がなされる。しかし、実態としては「安定的な農外収入があるから農業で食っていく必要がない」というほうが正しい。農地は固定資産税も相続税も極端に軽い。持っていてソンはない。都市の勤労者や高齢者は、マイホームさえも持てずに毎月の家賃を支払って生活せざるをえないのに比べて、農家は都市住民なみの農外収入があるうえに家も土地も所有しているのだから、恵まれている。p.130

 この場合、比較は投入費用を除外した総収益なのか、純収益なのかでずいぶん違ってくると思うが。あと、個人的には兼業農家ってのは、江戸時代からの手工業生産にも従事する農家の究極的な発展型だと思うが。市場価格や作況で不安定な農業収入と安定したサラリーを合わせるというのは合理的だと思うけど。

 そもそも、農地法の規制はあまり実効的な意味がない。多くの先進国で似たような農地の取得規制は設けられているが、日本の場合は、農地行政が崩壊していることもあって、農地法の規制は有名無実だ。上述の農業生産法人の要件にしても、常時農業に従事といっても、営業活動や労務管理でも農業のうちに認められているなど、もともと厳しい規制ではない。それらしい農業者を書類上仕立てれば、いくらでもこれらの規制は尻抜けにできる。しかも、書類と実態の差をチェックできる体制がない。このため。産廃業者や不動産屋などがダミー農業生産法人を仕立てるというケースが後をたたない(これは「毎日新聞」が二〇〇八年九月から二〇〇九年四月にかけて断続的に連載した企画記事「農地漂流」で詳細に報告されている)。もちろん、産廃業者も不動産屋も地域経済にとって必要な産業であり、それらを一概に批判する気持ちはない。ただ、中には、農外転用目的で農地取得を狙っている業者もいる。そういう業者が、農地行政の運用体制の不備につけこんで、転用したり、耕作放棄したりしている。p.158

 実際には、企業の参入規制がザルと。だとすれば、農業に資本が向かわないのは、結局のところ、企業が参入しても儲からないってことなんだろうな。まあ、実際に生産するより、金融や流通を握ったほうが儲かるだろうし。

 そもそm、なぜWTOが増産効果の強い補助金を削減しようとしているのかを説明しよう。伝統的に先進国では農業者の政治力が強い。米国も欧州も多額の農業補助金によって農業者の所得を守ってきた。この補助金穀物の増産を招き、九〇年代には欧米とも深刻な穀物の過剰在庫を抱え込んだ。穀物は貯蔵費用がかさむから、過剰在庫は早急に処分しなければならない。かくして、欧米とも輸出補助金を手当てして、途上国へ輸出する穀物ダンピングを始めた。これは、農業保護の財政的余裕がない途上国の穀物生産にとって大打撃だった。しかも、さらなる穀物相場の低迷を恐れ、途上国を対象とした農業研究を抑制すべく、先進国は濃く最低な研究資金援助も削減した。p.182-3

 えげつない。で、日本も後追いで似たようなことをやっていると。現状のまま進むと、過剰生産かつダンピングもできないところに追い込まれるわけだ。現状では、欧米の輸出補助金制度はどうなっているんだろうな。ここをつつけば、日本の農業の競争力に有利となるなら、つつく価値はあるのだが。

「以前は品質への関心が強かったのに、いまの日本は価格の引き下げ要求ばかりだ」、「日本の残留農薬、残留成長ホルモンやサステナビリティー(農場や食品工場などで省エネや自然環境に負荷が少ない生産方式を採用すること)への関心は低い」。ニュージーランドで対日食料品輸出を手がけてきた業者がしばしば口にする意見だ。
 日本の消費者は、自分たちは食料品の安全性や品質に敏感な国民だと思い込んでいる傾向がある。農業ブームはそういう「思い込み」を助長している。しかし、それは自己陶酔にすぎない可能性がある。半導体や家電の例をみればわかるように、日本人は大した根拠もないのに、自分たちは品質や安全性を重視しており、自国産のものが世界で最高だと思い込む悪い習性がある。長らく日本を上客としてきたニュージーランドの業者の声は傾聴するべきだ。事実、彼らは、日本の要求に応じて、対日輸出は、品質よりも価格重視に切り替えているのだ。p.214-5

 もともと、この種の残留農薬なんかの規制はゆるゆるっぽいし、環境問題には無関心だよな。あと、価格重視には長く続く不況と窮乏化が背景にあるんだろうけど。あとは、価格しか指標がなくなった側面はあるかな。各地のメニューの材料の誇大宣伝を見ると、実際には質を見る目はないんだろうな。

 この点で、一九七〇年代の消費者運動は、再評価されるべきではないか。この当時は、食品公害が社会問題化し、それへの対抗手段として、消費者の自発的な活動が盛り上がった。典型的には、生協の班活動だ。食品を流通業者任せにするのではなく、消費者自らがグループを作って、農村に出向き、生産者からの共同購入をした。送られてくる農産物の仕分けや、食材の勉強会も消費者自らが行った。もちろん、これらの取り組みにおいても、たぶんに一過性に過ぎなかったり、商業主義に流れたりといった問題も多々みられ、無条件に礼賛はできない。そういう問題点も含めて、消費者の自発的な取り組みの可能性を考えるうえで、一九七〇年代の模索に学ぶことは有用だ。p.221

 うーん、どうだろう。世帯規模の縮小の中で、こういう活動に割ける人的リソースは激減しているのではなかろうか。この時期に都市部で増大した専業主婦の活動だったわけで。これから先は担い手が。あと、社会運動が80-90年代に、ものすごく沈滞したんだなあとも思う。