http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200512060221.html対策がすばやく決まったこと自体は悪くないのだが、なんかすっきりしない。
正直言って、補償の決定がすばやくて手厚いのが怪しい。だいたい国の補償なんて、遅くて少ないのが基本（特に法律の規定外の事態の場合）なのに。なんか後ろ暗いところでもあるのではないか。災害被害者への冷たさと比べると雲泥の差だ。
対象がヒューザーが販売したマンションに限られるようだし。
- 国交省OBが検査機関に天下りしている。
- 関わった企業が森派に政治献金をしていて、放っておくと政治にまで飛び火しかねない。
- 大手ゼネコンまで出てきて、建設業界全体に問題が広がるきざしがある。
- このまま火の手が広がると建築物全般に疑惑の目が注がれ、不動産の証券化などでやっとあがり始めた地価に影響、景気全体が落ち込みかねない。
今出ている問題だけでも、火消しに走る事情はこれだけある。
この後、原因究明の動きが尻すぼみになったりしないだろうな…
汚れた床にワックスを塗っても余計に汚くなるだけ。ワックスを塗る前にきれいに掃除を。きっちりと関係者の責任追及が行われることを望む。
金融機関への公的資金投入の時もそうだったが、責任追及がうやむやのまま税金が投入されることは容認できない。
